UJNR水産増養殖専門部会第28回日米合同会議報告

 UJNR(天然資源の開発利用に関する日米会議)水産増養殖専門部会の第28回日米合同会議が、第5次5ヶ年計画にそって「魚介類の成熟・発生機構と種苗生産」を主題として、ハワイで11月7日から16日に開催され、日本から28名が参加した。
事務会議(ビジネス・ミーティング)はオアフ島のホノルルで催され、研究者交流、文献交換、共同研究について昨年度からの実績について両国からの報告と意見交換が行われた。また、2002年から始まる第6次5ヶ年計画の素案について検討し、日米双方から3名づつの委員を出して本年12月末までに決定することを申し合わせた。さらに、米国側から若手研究者育成のためのサマープログラムによる学生数名の短期留学(夏季に水産庁研究所で1ヶ月ほど受け入れ)の強い要請があ利、持ち帰り検討する旨回答した。日本側からは、国内委員の選出母体の拡大について検討している旨報告した。
シンポジウムは、ミニ・シンポジウムがオアフ島のココナッツ・アイランドで、本シンポジウムがマウイ島でそれぞれ開かれ、前者では8課題、後者では33課題の研究発表が行われ、合計150余名が参加した。
現地検討会はオアフ、マウイ、ハワイの3島で開かれ、ハワイ大学臨海実験所、ハワイ州立の水産研究センターや種苗センター、民間の観賞魚養魚場、深層水を利用した大規模な養殖施設、海産魚介類の増養殖に関する研究で有名な「The Oceanic Institute」等を訪ね、ハワイにおける水産増養殖とその研究情報を収集し、意見交換を行った。
来年度の第29回日米合同会議は第5次5ヶ年計画の4年目にあたり、「病原生物と防疫」を主題に、事務会議と本シンポジウムを11月の第2週に伊勢で開催し、サテライトシンポジウムを西海区水産研究所が中心となり、石垣島で催すことを米国側に伝えた。なお、サテライトシンポジウムの開催案について、西海水研の村井武四海区水産業研究部長と皆川 恵石垣支所資源増殖室長より米国側への説明があった。
昨年11月に伊勢で開催した第27回日米合同会議のシンポジウム「魚介類育種の目標と戦略」の論文集を、養殖研究所研究報告特別号として出版し、米国側に20部手交した。