組織について / 役割・沿革

役割

 アジア諸国の経済発展や欧米での健康志向に伴って、世界的に水産物の需要は急激に増加しています。一方で、我が国の水産物生産量は減少を続けており、国内の水産業を維持・発展させ、食料自給率を高めるためには、水産資源が減少しないように管理するとともに、積極的に水産資源を増やすことが必要です。また、日本や世界の消費者が求める「安全で高品質」な魚介類を効率よく生産する養殖業の発展も重要です。

 そのため増養殖研究所では、「安全で高品質な魚介類の安定供給」と「水産養殖業の振興」のため、次の研究開発を行っています。

  • (1)ニホンウナギ種苗の安定的な大量生産
  • (2)ブリ類などの重要養殖魚介類の育種
  • (3)栄養生理に基づいた経済性等の高い養殖用飼料
  • (4)魚介類の病気の予防や治療、精度の高い魚病診断技術
  • (5)養殖環境の改善などによる持続的な養殖生産システム

また、魚介類の病気を診断する技術の普及にも努めています。

沿革

昭和54年 水産庁の付属の研究機関として養殖研究所を設置
平成13年 独立行政法人水産総合研究センター養殖研究所として再発足
平成15年 部・グループ制の導入
魚病診断・研修センターを設置
平成16年 日光支所を中央水産研究所に移管
平成18年 企画連絡室と総務課を統合し、業務推進部に再編
上浦、古満目の両栽培漁業センターを栽培技術開発センターとして編入
平成23年 研究所名を養殖研究所から増養殖研究所に改称して再発足
中央水産研究所から内水面研究部(日光庁舎、上田庁舎)、浅海増殖部
(横須賀庁舎)を編入、及び南伊豆、志布志の両栽培漁業センターを統合
平成26年 養殖技術部を育種研究センターに改組。また養殖技術部ウナギ量産研究グループを養殖システム部に編入
平成28年 研究所名を国立研究開発法人 水産研究・教育機構 増養殖研究所に改称して再発足
内水面研究部(日光庁舎、上田庁舎)と資源生産部(横須賀庁舎)を中央水産研究所に移管
古満目庁舎を閉庁