組織について / 役割・沿革
役割
アジア諸国の経済発展や欧米での健康志向に伴って、世界的に水産物の需要は急激に増加しています。一方で、我が国の水産物生産量は減少を続けており、国内の水産業を維持・発展させ、食料自給率を高めるためには、水産資源が減少しないように管理するとともに、積極的に水産資源を増やすことが必要です。また、日本や世界の消費者が求める「安全で高品質」な魚介類を効率よく生産する養殖業の発展も重要です。
そのため増養殖研究所では、「安全で高品質な魚介類の安定供給」と「水産養殖業の振興」のため、次の研究開発を行っています。
- (1)ニホンウナギ種苗の安定的な大量生産
- (2)ブリ類などの重要養殖魚介類の育種
- (3)栄養生理に基づいた経済性等の高い養殖用飼料
- (4)魚介類の病気の予防や治療、精度の高い魚病診断技術
また、魚介類の病気を診断する技術の普及にも努めています。
沿革
昭和54年 | 水産庁の付属の研究機関として養殖研究所を設置 |
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平成13年 | 独立行政法人水産総合研究センター養殖研究所として再発足 |
平成15年 | 部・グループ制の導入 魚病診断・研修センターを設置 |
平成16年 | 日光支所を中央水産研究所に移管 |
平成18年 | 企画連絡室と総務課を統合し、業務推進部に再編 上浦、古満目の両栽培漁業センターを栽培技術開発センターとして編入 |
平成23年 | 研究所名を養殖研究所から増養殖研究所に改称して再発足 中央水産研究所から内水面研究部(日光庁舎、上田庁舎)、浅海増殖部 (横須賀庁舎)を編入、及び南伊豆、志布志の両栽培漁業センターを統合 |
平成26年 | 養殖技術部を育種研究センターに改組。また養殖技術部ウナギ量産研究グループを養殖システム部に編入 |
平成28年 | 研究所名を国立研究開発法人 水産研究・教育機構 増養殖研究所に改称して再発足 内水面研究部(日光庁舎、上田庁舎)と資源生産部(横須賀庁舎)を中央水産研究所に移管 古満目庁舎を閉庁 |
平成31年 | 前身の養殖研究所から設立40周年 養殖システム研究センターの増養殖環境グループを中央水産研究所に移管 |