漁業経営体数は平成10年の150,586経営体から平成20年の115,196経営体に減少(増減率-23.5％)、同期における海面養殖業経営体数は27,606経営体から19,646経営体へ減少(増減率-28.8％)しています。同期における、ブリ養殖業経営体数およびマダイ養殖業経営体数の増減率は、それぞれ、-34.7%および-40.1%となっています。
さらに、65歳以上の高齢者の割合を示す高齢化率をみると、平成21年には35.8％と、高齢化が進行しています。漁業就業者の減少と高齢化により、漁業生産力の低下を招くだけでなく、漁業者が担ってきた地先資源の監視、藻場や魚つき保安林の保全など水産資源管理を支える活動にも支障が生じることが懸念され、将来の漁業を担う人材の確保が課題となっています。