I.世界の養殖業の現状と課題-10. 東南アジアの養殖業発展における政府政策の役割-2)政府機関の施策
東南アジアにおいて、養殖業が急速に発展したことはいうまでもありませんが、本白書では、この発展における政府政策の役割について報告しています。
養殖業が急速に発展し、食糧問題だけではなく、地方の雇用・貧困問題にも貢献しましたが、「なぜ、養殖業の発展が、地域的、各国間で均一であったのでしょうか?」、また、 「引き続き将来も発展し続けるのか?」について分析しています。
結論からいうと、政府機関の干渉のなかで、市場の需要および利益発生の好機に応じて著しく発展したわけですが、この中央政府の政策の差、干渉の程度の差、関わりの程度が、各国における養殖業の発展における差となって現れています。
例えば、ある政府では長期低利貸付(ソフトローン)や減免措置による民間孵化場の育成に力をいれて大量の種苗生産が可能となりました。
(種苗の質を管理する上で財政・人材不足が問題である)
また研究を奨励することで養殖対象種の形質を改良することに成功した国もあります 。
• 飼料経費を減少するために輸入飼料への関税を下げる政策
• 国内の飼料メーカーを育成するための外資の導入を促進政策
• 地方飼料原料開発研究の促進
• (飼料基準があるが飼料の質を管理する上で財政・人材不足が問題である)
• 潜在的な投資家、とくに小規模養殖業者への助成資金政策あるいは担保無しのローン政策
• 免税期間や各種減免政策の導入、外資の導入政策
などの政府機関による政策です。.