平成16年度研究所機関評価会議概要報告

養殖研究所
1 会議の概要

開催日時: 平成17年3月10日 13:30−17:00

開催場所: 養殖研究所玉城庁舎 大会議室

出 席者:

  外部委員: 田中 克(京都大学フィールド科学教育研究センター長)
         稲垣光雄(全国海水養魚協会専務理事)
         西村守央(三重県科学技術振興センター水産研究部長)
         浜口莞治(三重県漁連常務理事)
  養 殖 研: 酒井所長、
         秋山企連室長、
         中谷総務課長、
         横山生産技術部長、
         杜多生産システム部長、
         飯田病害防除部長、
         小西企連科長、
         井上総務係

2 研究課題の評価結果(年度計画第2の1の小課題のS・A・B・Cの個数を記載)

S   13個
A   55個
B    1個
C    0個

3 15年度指摘事項等のフォローアップ状況

(1)外部委員の主な意見

大項目

中項目

事項

外部評価委員の主な意見

対応方針と実施状況

第1

(1) 機関評価会議では評価すべき事項を整理し、前年度実績との比較等、効果的評価となるよう一層の工夫が必要。 評価項目の重点化を検討する。

・16年度の評価会議においては、資料の簡素化、評価項目の重点化、年度間の実績比較に努めた

第1 (1) 個人評価により業績の底上げを図っても全体として向上が図られているか確認が必要。

今後の評価の結果を解析し、より有効な評価システムとなるよう努力する。

・最近の研究プロジェクトでは外部委員による評価・指導によりプロジェクトやチーム全体の協力関係が求められており、有機的に連携しながら研究が行われつつある。

広報の対象を明確化する等、一層の努力をする。

第2 (2) 研究及び事業成果を外部に効果的に伝えるよう期待する。

広報の対象をより明確化する等、一層の努力をする。

・研究成果を公表するため、プレスリリース(5件)を積極的に行った。

・一般の方々を対象とした研究所紹介パンフレットを作成。

・内水面漁連全国大会でのKHV等の魚病に関する展示を実施。今後は、全海水の大会等での協力も可能

・大阪市立自然史博物館の展示協力。

(2)改善方策

大項目

中項目

事項

改善を要する問題点等

すでにとった措置

今後検討するもの
第1 (3) 研究業績評価制度の効果的運用 平成16年4〜6月に評価を実施。必要な改善点を研究職員から集約して、本部に提出した。 必要に応じて、改善意見を本部に提出する。
第1 (1) 競争的資金の獲得に向けた効果的なシステムの検討 ・水研センター本部に設置した「外部資金獲得に係わる戦略会議」に養殖研から企連室長が参加し協議。

・養殖研の組織ラインを介して常に関連情報を流す。科研費に対しては積極的な申請を奨励。

第1 (1) 水産養殖関係試験研究推進会議のより効果的活用

研究所長会議等において検討する予定。

・これまでのブロック代表 理事からなる推進会議を廃止し、3部会からなる養殖特別部会に改編。

・6つの海区ブロック推進 会議等へ研究管理職員等を派遣し協議に参加。

今後も養殖特別部会の改革の検討を続ける。
第1 (1) 上と関連するが、推進会議部会機能を強化

全ての部会で研究会設立を検討。

・育種部会では「水産生物の品種登録制度等に関する研究会」を発足。シジミ産地識別技術研修会の開催。

・養殖基盤部会では育種部会と共同で「種苗生産用餌料生物に関する研究会」の立ち上げを検討中。

・養魚飼料協会との意見交換会を開催。

・魚病部会ではKHV研究会を発足。

今後も部会機能の強化を進める。
第2 (2) 計画した出版の確実な実施。

・ジーンバンク事業の広報のため「水産生物ジーンバンク事業の概要」を作成。

・一般向け養殖研紹介冊子を作成。

・シジミ産地識別マニュアルを作成中。

今後も必要に応じて出版を企画する。
第2 (2) 6.ホームページの内容の充実を図ること。

HPの確実な更新及び内容の一層の充実

・水研センターの統一フォーマットによる更新作業中。

・ジーンバンク事業の紹介及び配布手続きを掲載。

HPの確実な更新及び内容の一層の充実を図る。

4 16年度指摘事項等

 1)外部評価委員の主な意見と対応方針等

大項目

中項目

事項

外部評価委員の主な意見

対応方針と実施状況

第1     ・研究活動の活性化や若手研究者の気概の育成のためにも研究成果の適切な評価や任期付き任用制度の導入が望ましい。(田中委員) ・本制度の本格的運用に向けた努力がなされている。
第1     ・若手研究者の育成では、一般的な研修(実験計画法、論文の書き方等)についても必要ではないか。(西村委員) ・基本的には若手研究者の指導については指導者の選定が非常に重要である。グループ制では構成員の数が多く、適切な研究者を指導者として選定しやすい。
第1     ・グループ・チーム制は機動性等で評価できるが、より良きものにする努力を続けてほしい。モデルケースとして注目されている。(田中委員) ・改善の努力を続ける。
第1     ・養殖業界の頼りは養殖研である。養殖研研究者の増員をお願いしたい。(稲垣委員) ・本部に伝える。
第1

 

(2) ・研究予算の傾斜配分で、評価の低い研究の中に埋もれている新しい着眼点を埋もれさせないことが大切。(稲垣委員) ・一般研究費では全課題にある程度の研究費を配分しており、良いものであれば必ず顕在化するはずである。
第1   ・KHV診断、実験魚の飼育管理等のルーチンワークでは研究者の負担軽減に努力するべきである。(西村委員) ・今後の重要な問題と認識しており、ご指摘の方向で努力して行く。
第1 (2) ・研究成果が実用化され経済効果が確認されるまでフォローしてほしい。(浜口委員) ・研究成果や技術は基本的には製造メーカーや公的試験研究機関に伝達する仕組みになっているため自ら実用化することは困難であるが、製品化・実用化に際しては最大限の協力を行う。
第1   ・運営面では、常に費用・収益のバランスを念頭において維持管理すべきである。(浜口委員) ・行政のニーズ等に応じて採算の取れないものも研究対象としており、費用対効果の向上は困難であるが、運営経費の効率化に一層努力すべきと考える。
第2    

・養殖研の基礎的研究を業界に聞いてもらう機会を持ち、それらの意見が研究に反映される仕組みが必要。(田中委員)

・まず業界の大会などで研究パネルの展示などを積極的に行うことから始める。
第2 (2) ・漁場環境評価では硫化物量やベントスが指標であるが測定の困難さもあるのでより簡便で確実な手法を考えて欲しい。養殖研の研究に期待する。(稲垣委員) ・より現場の実情にあった手法の開発研究を関係機関と連携しながら実施中である。
第2 (2) ・DNAチップの普及では測定の迅速性と経済性を期待している。(稲垣委員) ・現場での実例を重ねている段階である。 関連企業から実用化に向けた共同研究の申し出がある。
第2 (2) ・遺伝子組み換え魚の研究では、消費者の理解を得ることが同時進行しなければならない。組換え魚飼育施設に感心した。 ・養殖研の研究は目下、基礎研究やカルタヘナ法に基づく組換え魚の取り扱い対策が中心である。
第2 (2) ・養殖新法施行にしたがって漁場環境研究を実施していることに感心した。これを飼料の研究に繋げてほしい。(浜口委員) ・担当グループにおいて検討中である。
第2   ・組織・個人ともに成果・情報を社会に積極的に発信することが重要である。(田中委員) ・組織はその方向で動いているが、個々の研究者では実態にかなりの差があり指導が必要である。
第2   ・市民に開かれた研究所しての認識を高めてほしい。(浜口委員) ・所外からの種々の質問事項への回答、一般公開等でより一層市民の期待に応えたい。
第2 (1) ・「おさかな瓦版」等のセンター刊行物が充実してきた。ただし、本誌の文章は小学生向きだが漢字や言い回しは難しい。(稲垣委員) ・本部に伝える。
第2 (2) ・ネットワーク上で閲覧できる診断マニュアルの早期完成を期待する。(稲垣委員) ・完成に向け努力している。閲覧は水試等の関係者に限定される予定である。
第2 (3) ・次世代を担う子供達を対象とする啓蒙活動も重要な仕事である。(田中委員) ・総合学習への協力は今も積極的に実施している。当面、子供向けの平易な印刷物の発刊などから取り組む。

(2) 評価結果の反映方法(すでにとられた措置と今後予定している措置に分けて記載)

大項目

中項目

事項

改善を要する問題点等

すでにとった措置

今後検討するもの
第1     魚病部門の課題数や業務量の増加に人員の増加が追いついていない。 任期付き任用者の増員を予定。 今後も増員に努力する。
第2 (2) ウナギの種苗生産研究においてベースとなる仔魚の生産が不安定。 親魚飼料の研究を実施中。また親魚用調温飼育施設の改修を本部に要請中。
第2 (2)

B評価の課題:
「DNAチップを利用したマダイイリドウイルス感染増殖機構の解明」でより高度な成果を得るために予定を変更して新たな課題を加えたことにより、当初計画より遅れが生じた。

研究の方向性、手法等に大きな変更を必要とするものではない。課題の絞込みを図り目標を達成する。

 ※B又はC評価となったものを中心に(B、C以外でも)、自ら改善すべき考える事項について記載。

5 その他(所感、問題点等)

 今年度の機関評価会議では、いくつかの改善(資料の簡素化、資料概要の添付、各部の研究者によるパワーポイント用いた研究トピックのプレゼン等)の実施により、会議資料内容への外部評価委員の先生方の理解が深まり、活発な討論を実施できた。また、養殖研の新施設(海外伝染病棟、遺伝子組換え魚屋外飼育施設)の見学は、委員の方々の養殖研の業務への理解を深め、大変好評であった。