平成14年度研究所機関評価会議概要報告

養殖研究所

1. 開催日時: 平成15年3月18日 13:30〜17:00

2. 開催場所: 伊勢シティホテル

3. 出 席者:

外部委員: 田中 克(京都大学教授;座長)
       古澤 徹((社)日本栽培漁業協会常務理事)
       西村守央(三重県科学技術振興センター水産研究部長)

当日欠席外部委員:三谷勝次(三重県漁連会長理事),
             川口米人(南勢町長)

養 殖 研: 松里寿彦(所長),
               中添純一(企画連絡室長,遺伝育種部長事務取扱),
       木村重人(総務課長), 
         秋山敏男(栄養代謝部長,繁殖部長事務取扱),
       平川和正(飼育環境技術部長),
               飯田貴次(病理部長),
               杉山元彦(日光支所長),
       事務局員3名

4. 結果の概要

議      題 結 果 の 概 要
T 主催者挨拶 所長から,昨年に引き続き独立行政法人の各種評価委員会には水産界及びその他の分野から外部委員の参加をお願いしており,このことは高い評価を頂いていること,また,機関評価会議の重要性を認識していることが述べられた。
U 出席者紹介と座長選出  企画連絡室長より参加者の紹介,資料の確認があった後,座長に田中委員を選出し,議事次第の確認の後,議事に入った。
V 議事
(1)情勢報告
所長から,平成14年度は食料・食品の係わる国の政策の転換期であり,消費安全局で食の安全を一元管理,これに伴い魚類防疫室も消費安全局に編入されるこ と,平成15年10月には日本栽培漁業協会及び海洋水産資源開発センターが水研センターの統合されること,養殖研究所は増養殖の基礎研究を実施すること, UJNR,SEAFDEC,JIRCAS等に積極的に貢献していることを報告した。
(2)組織改革への検討状況 所長から,増養殖の基礎研究として取り組むべき課題を整理し,所名を「増養殖研究所」に改名,研究部,研究グループ,研究チームを基本とした組織とするこ と,魚病診断・研修センターの設立,内水面研究を一元化し中央水産研究所の所属とすることとなったことを報告した。
(3)平成13年度養殖研究所機関評価会議での評価委員からの指摘事項への対応について 指摘事項に対する対応状況を企画連絡室長が報告し,意見交換を行った。評価委員からは,「共同研究の仕組み」及び「研究業績評価」について追加説明を求め られた。また,採用制度である「任期付き任用」について,多様な流動性の一つとして位置付けられる,特許出願の目的を明確にすべきとの意見があった。
(4)「中期計画」と「平成14年度年度計画」に基づく評価に関する説明  企画連絡室長より独立行政法人水産総合研究センターに設置された「評価システム」について改正点を含めた概要の説明が行われた。また,本日は,評価部会における評価に基づく研究所機関評価会議報告書(案)に沿って説明を加えながら,業務の実績・今後の改善点等について評価委員の評価を受けること が説明された。
(5)中期計画・年度計画の「第1業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」について  企画連絡室長より14年度年度計画の第1の5項目について,当所の対応結果,すなわち,管理運営費の節減状況,研究評価部会の実施状況,競争的資金の獲 得状況,機器等の効率的運用状況,連携の実績や資質向上のための研修の実施状況等が報告された。それをもとに研究の活性化のあり方や柔軟な資金運用,人材 育成の方法等について意見交換が行われた。
(6)中期計画・年度計画の「第2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置」について  企画連絡室長より,「1.試験及び研究並びに調査」に関して,14年度年度計画の研究課題ごとの進捗状況と研究評価部会での評価結果(S;12,A; 48,B;6,C;なし)を報告し,評価委員から評価部会の状況,基礎研究の重要性,客観的評価は困難であるが努力を評価することなどの質問・意見があっ た。
 また,「2.専門分野を活かした社会貢献」と「3.研究成果の公表,普及,利活用の促進」について,鑑定・講習,研修生の受入,水産庁事業への参画,研 究成果の発表,特許出願,一般公開の実施状況について報告し,評価委員から,特許出願に至らなかった点,研究成果を現場に普及する重要性などの指摘・意見 を受けた。
(7)総合討論と評価委員の所見  全体としてこれまでの組織に由来する問題点については,その多くが平成15年度4月の研究所組織改編により,改善されて行くことが期待される。総合討論における外部評価委員からの意見は次項に取りまとめた。
 なお,今回の機関評価の特記事項「特に優れた組織運営」として養殖研究所の組織改革を挙げた。
「平成13年度より養殖研究所の業務効率化を目的とした組織改革を検討し,平成14年度に成案を得た。これを基に平成15年4月1日から,現在の5部1支 所18研究室体制より,3部1支所6研究グループ1センター体制に移行する。研究グループにはニーズに柔軟に対応するため,研究チームを設けることができ る。従来の水研センターにない組織改革案を立案し,これを成案とし組織改革の実行にまで至ったことは,特に優れた組織運営として評価される。」
 また,欠席委員からは後日包括的評価を受けることとした。
W 閉会  所長から,長時間にわたる会議への協力及び全体的視点からの評価への謝辞,今後の養殖研究所のあり方を見守って頂きたいとのお願いをもって閉会した。

5. 外部委員の主な意見と対応方針

外部評価委員の主な意見

対応方針と実施状況

1.セキュリティーも含めた情報部門の強化は今後大切なことであるので充実させて欲しいとの意見。 情報部門の強化は水研センター全体で検討すべき事項であるが,セキュリティー管理は農林水産技術会議事務局にて実施しており,重大な問題は発生していない。情報発信については強化したい。
2.研究の出口も大切であるが,現実の問題に向き合って成果を上げて欲しいとの意見。 研究のニーズに基づいた課題設定が重要であり,推進会議等の強化・活用を図りたい。
3.海面養殖業における外来種についての基礎研究を充実させて欲 しいとの意見。 現在は外来種の識別技術開発が中心であり,対象も増加している。水研センター及び大学等,他の機関とも連携を図りながら対応したい。
4.研究者の流動性についてどう考えているのかとの指摘。 養殖研が大学・県・国立研の間で一つの研究の場として機能する交流システムを考えて行きたい。
5.評価点検に関連にして,海区水研との連携につき具体的検討を行う必要があるとの指摘。 水研センターにおける増養殖研究は,養殖研と海区水研が担うことは認識しており,本部の協力の下で検討を進める。
6.研究支援業務の効率化等に関連してデータベースの構築等は評価されるが利便性の高いものになること を期待するとの意見。 水研センター全体の問題であるが,利用者の意見を反映するよう努めたい。
7.研究成果の公表等に関連して特許の出願に至らず残念との指摘。 手続きに時間を要したためであり,効率化に勤めたい。

6. 評価結果の反映方法(平成15年4月末現在)

改善を要する問題点等

すでにとった措置

今後検討するもの
1.農林水産省における外部資金獲得に関して正式提案・応募がない。 BT戦略素材を3件提出した。 提案素材に関しての情報収集と必要な対応
2.ホームページ等を通じての各研究分野の情報の効率的利用と国民へのサービス向上 平成15年度前期に新組織の広報から順次実施する。 平成15年度に養殖研ホームページの活用方策を検討し,改善に努める。
3.単行本・マニュアル等について,養殖研としての実績がない。 平成15年度に実績を上げるべく努力する。 発行予定マニュアルの内容ブラッシュアップを図り,発行する