平成13年度研究所機関評価会議概要報告

養殖研究所

1. 開催日時: 開催日時:平成14年3月11日 13:30〜17:00

2. 開催場所: 伊勢シティホテル

3. 出 席者:

外部委員: 田中 克(京都大学教授;座長)
       古澤 徹((社)日本栽培漁業協会常務理事)
       三谷勝次(三重県漁連会長理事)
       西村守央(三重県科学技術振興センター水産研究部長)

養 殖 研: 中村保昭(所長),
       反町 稔(企画連絡室長),
       山村 豊(総務課長)
       關 哲夫(遺伝育種部長), 
       石岡宏子(繁殖部長),
       杉山元彦(栄養代謝部長),
       平川和正(飼育環境技術部長),
       井上 潔(病理部長),
       長澤和也(日光支所長),
       事務局員2名

4. 結果の概要

議      題 結 果 の 概 要
T 主催者挨拶  所長から,独法化に伴う組織・予算・運営の特徴,競争的資金の確保や経営者的センスの重要性が述べられた。また,中期計画に沿って水産総合研究センターは研究推進方向と業務の効率的運営等について評価を受けることなどが述べられた。
U 出席者紹介と座長選出  企画連絡室長が参加者の紹介,資料の確認の後,座長に田中委員を選出し,議事次第の確認の後,議事に入った。
V 議事
(1)情勢報告
 所長から,独法元年の当所におけるトピックスについて,研究面・水産庁事業への対応面・国際化に関連した業務実績等が紹介された。
(2)平成12年度養殖研究所運営会議での評価委員からの指摘事項への対応について  指摘事項に対する対応状況を企画連絡室長が報告し,意見交換を行った。評価委員からは,「周辺分野にも視点を広げた研究の構築を」に関連して「科学研究 費補助金」への応募状況に関連して,大学はライバルになるが積極的に挑戦してほしいといった意見,「産業の現場に立って基礎研究テーマを見つけることが望 ましい」に関連して報告のあった漁協等を通じた新人研修の実施報告に関して,今後も積極的な対応を求める意見があった。
(3)「年度計画」の項目に沿った機関評価について  企画連絡室長が独立行政法人水産総合研究センターに設置された「評価システム」についての概要の説明が行われた。また,本日の評価方法は,研究所機関評価会議報告書(様式8)に沿って説明を加えながら,業務の実績・今後の改善点当について評価委員の評価を受けることが説明された。
(4)中期計画・年度計画の「第1業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」について  「1.評価・点検の実施」から「5.管理事務業務の効率化」について,管理運営費の節減状況,研究評価部会の実施状況,競争的資金の獲得状況,機器や図 書の効率的運用状況,共同研究など研究の連携の実績や管理事務部門の資質向上のための研修の実施状況等について,養殖研の13年度の対応結果が資料をもと に報告され,管理運営費が節減されていくなかでの研究の活性化のあり方や柔軟な資金運用について,また,新しいシステムの中でどのように研究の活性化を図 り,人材育成を行うかなどについて意見交換が行われた。さらに,管理業務等の可 能なものについては進捗状況の数値化を行うよう指摘があった。
(5)中期計画・年度計画の「第2国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置」について  「1.試験及び研究並びに調査」に関して,13年度計画の研究課題ごとの進捗状況と研究評価部会での評価結果を報告し,評価委員から漁業者との係わり,産業対応等を意識したわかりやすい情報発信に努めることなどの質問・意見があった。
 「2.専門分野を活かした社会貢献」と「3.研究成果の公表,普及,利活用の促進」について,鑑定・講習,研修生の受入,水産庁事業への参画,研究成果 の発表,特許出願,一般公開の実施状況について報告し,評価委員から,全般的に「今後に残された課題」も記述することなどの指摘を受けた。
(6)総合討論と評価委員の所見  総合討論における外部評価委員からの意見は次項に取りまとめた。
W 閉会  所長から,種々指摘のあった事項については,次年度の本評価会議で結果を示すことを約して閉会した。

5. 外部委員の主な意見と対応方針

外部委員の主な意見

対応方針

1.評価・点検について

・各課題の目標に対する達成度をより分かりやすくする必要がある。
・個々の小課題の達成度の説明が不明確であったので,次年度は指摘に沿うよう改善する。
2.競争的研究環境の醸成について

・水産分野に限らず共同研究等への積極的な参加,重点化研究,所内プロ,シーズ研究等への積極的な取り組みは評価できる。
・経常研究費の重点化および傾斜配分は実施しているが,次年度も継続する。水産庁委託事業,交付金プロをはじめ,各種プロジェクト 研究,科学研究費補助金等の外部資金の積極的な獲得に務める。
・競争的環境の効果として,研究者の研究意欲を刺激し,新しいユニークな研究の芽が生まれつつあるか。 ・独法に変わり研究者の意識は確実に変わりつつある。さらに研究意欲を向上させるよう日常の研究環境を整備する。
3.研究支援業務の効率化について

・効率化の一方的追求は機能性を損なうことにもなりかねない。効率化と同時に柔軟化をキーワードに研究支援業務のあり方を評価する必要もある。
・本部・海区水研とも連携し,機能性を保ちつつ効率化に努める。また,指摘のあった業務についても逐次評価を行う予定である。
4.研究の連携・協力について

・国立研究所,都道府県試験研究機関,大学等との連携は積極的に進められているが,民間(公益法人等)との連携の強化も進めてもらいたい。
・民間企業との連携は研究成果の還元・普及を図るため,近年増えつつあり,今後も積極的に対応する。公益法人との連携は水研センターの方針に基づき対応する。
・連携・協力に関わる全般的な問題として,研究所間の連携は進んだか。 ・関連分野においては海区水研ともプロ研,事業等で連携の構築に努める。
・分野横断的研究は進んだか。 ・分野の異なる研究課題・事業等にも参画しており,今後とも積極的に対応する。
・個別専門分化した研究を統合して,現実の問題へつなぐ仕組みの工夫はどのようになっているか。 ・研究推進会議や研究部会を通して産業・行政 ニーズを掘り起こし,それらのニーズに対しては,本部・研究開発官・各水研が協力してプロ研,事業等の課題化を図り,問題解決を行う。
5.管理事務業務の効率化について

・会計システム等のより一層の効率化を目指してほしい。
・システムは本部一括制御により効率的な稼働体制が確立された。さらに効率化を進める。
6.専門分野を活かした社会貢献について

・漁業現場との研究者個人,研究所としての接触の仕組みはどうなっているか。
・基本的には,対外的な接触は企連室を窓口とし,必要に応じて部,所,水研センターなどの組織を通じて対応する。
・研究成果の年度目標が設定されるなかで,社会貢献活動はどのように評価されるのか。 ・個人の業績評価は,研究業績系ばかりでなく,事業・組織運営等の社会貢献系も含めて総合的に評価されるシステムを構築している。
・研究対象が明確で,多くは実験的研究であるという条件を考慮すると論文公表が0.8編/人/年という数値は低くはないか。 ・当所は,増養殖技術に関する基礎的研究を推進する研究機関であり,より高い数値を目標にする。

6. 評価結果の反映方法(平成14年6月末現在)

改善措置をすでにとったもの

今後検討するもの
・競争的研究環境の醸成のため,今年度も重点化研究,所内プロ,シーズ研究を継続したほか,各種事業,プロジェクトにも積極的に応募している。

・大学・民間企業との研究の連携・協力も推進し,研修生の受入れ・共同研究を実施している。

・専門分野を活かした社会貢献として,地域の漁業問題に対して三重県,南勢町,漁業団体との検討会を開催し,解決に協力している。

・産業・行政問題への対応として,本部・研究開発官・各水研と協力して,プロ研・事業の課題化を進行中である。

・産業的に被害の大きい魚病について,都道府県と協力して問題を解決するため,水産養殖試験研究推進会議「魚病部会」に新たな研究会を設置した。

・所で検討すべき指摘事項に関しては,対応方針に沿って部課長会議,所内各種委員会で協議し,所運営に反映する。

・組織運営の効率化に関しては,センター方針に基づき,部課長会議で検討中である。今後は,本部・海区水研とも協議して人的資源の効率的活用,研究の維持・活性化,組織の機動性および柔軟性の確保を目標に,業務の効率化・集中化を図るべく努める。

・センター全体で検討すべき事項に関しては,センター(運営会議,企画評価会議,業務管理者会議等)で協議し,対応方針を明確にした上で所運営に反映する。