平成20年度水産増養殖関係研究開発推進特別部会報告書

会議責任者 養殖研究所長
本年度の水産増養殖関係研究開発推進特別部会における開催方針
 独立行政法人水産総合研究センター水産業関係研究開発推進会議運営規程(平成16年11月29日付け16水研本第1380号,改正平成18年4月1日付け水研本第209号)に基づき、水産増養殖研究開発分野において、関連諸機関との密接な連携・協力による具体的な取組みを推進するため水産増養殖関係研究開発推進特別部会を開催した。
 今年度の水産増養殖関係研究開発推進特別部会は、上記のセンター規程に基づき、養殖研究所長の判断により、関連する各ブロックの研究開発推進会議の協議に参加することで専門特別部会の協議に代えることとした。
 部会については、各地域における水産業の実態と問題点を把握し、それに対応する研究の方向性に関する協議を行うため、養殖産業部会と増殖連絡会を開催した。また各ブロックにおける魚病発生状況や問題点について共通認識を持ち、今後の対処方針について協議を行うために魚病部会を開催した。本特別部会に関する成果情報については、各部会において報告することにより特別部会としてのとりまとめとした。
 一方で,各ブロックにおける問題点や,養殖研に対するニーズをより的確に把握するために,全海区のブロック推進会議,内水面関係研究開発推進会議,水産利用関係研究開発推進会議および水産工学関係研究開発推進特別部会に養殖研から研究管理職員等が参加し,養殖研の活動や増養殖特別部会の報告を行うとともに,各ブロックから提出された増養殖特別部会向けの研究ニーズや成果情報について協議に加わった。

 1. 開催日時及び場所 (1)養殖産業部会   日時:平成20年11月27日13:30〜17:30
                            場所:伊勢シティホテル(伊勢市吹上1-11-31)
               (2)増殖連絡会    日時:平成20年11月28日 9:00〜12:00
                            場所:伊勢シティホテル(伊勢市吹上1-11-31)
               (3)魚病部会     日時:平成20年12月2日 13:30〜17:30
                            場所:伊勢シティホテル(伊勢市吹上1-11-31)

 2. 出席者所属機関数及び人数  延べ 26機関 158名

 3. 結果の概要

議 題 結果の概要
1. 研究部会  
(1)養殖産業部会 出席者所属機関及び人数  8機関  67名
開 会 養殖研究所生産システム部長が開会を宣言した。
挨 拶 主催者を代表して、養殖研究所長より、概要以下のような本日の会議の開催趣旨説明を含んだ挨拶があった。
・魚類養殖、無給餌養殖とも厳しい情勢の中にあるが、地域 の産業としても、水産物の安定供給の視点からも、極めて重要な役割を担っており、その振興は重要。
・養殖業振興のためには、個々の要素と生産システムを、地 域の視点でとらえ、問題解決を探ることが重要。
・養殖業の振興に何が求められているのかを明らかにするた めの産業実態の現状分析を行う視点で、話題提供を位置付けた。
・今日の話題提供を参考に、水研担当部長が中心になって地 域の養殖業の現状分析を行い、ブロックにおける養殖業振興の方策を明らかにしてほしい。養殖研究所もその先頭に立つ。
水産庁増殖推進部栽培養殖課中里 靖課長補佐より、わが国養殖業の現状、特に、餌や魚病に関するこれまでの取り組みなどに触れた挨拶があった。
本部奥野 勝理事より、本日の話題提供に期待する旨の挨拶があった。
議事 生産システム部長を座長に選出し、以下の議事を進めた。
1)養殖業の見直し事例紹介  三重大学長谷川教授から、「養殖生産システムについて」と題し、約50年にわたる魚類養殖業(特に、ブリとマダイ)の歴史的な変遷の特徴とその分析、これからの課題について、話題提供があった。特に、経営の改善については、他の産業と異なり、過当競争の中でスケールメリットが効く状態ではなく、適地適産型のきめ細かなマーケティングの重要性が指摘された。
 長崎県橘湾東部漁協井上組合長からは、地産地消のブリ養殖について、自ら取り組んでいる地産地消の現在に至る経緯や養殖方法の実際、出荷面での工夫や協業の内容を紹介する話題提供が行われた。
 屋島栽培漁業センターの山本場長からは、マダイ稚魚を例に、その生産過程における閉鎖循環式システムの内容、その有効性、特に、生物濾過装置など特許出願中の新方式の装置の効率や種苗生産コストの削減実態、これからの展望などに関する話題提供が行われた。
 中央水産研究所水産経済部宮田研究室長からは、「ワカメ養殖業の生産現場における課題」と題して、ワカメ需給のミスマッチの実態やその原因になっている労働現場での課題、それを解決するための商品としてのあり方・現状の生産構造のギャップなどが紹介された。
 広島県立水産海洋技術センターの安江部長からは、「広島かき養殖振興に向けた技術的課題」と題して、かき養殖振興の課題や養殖技術の改善・開発課題、出荷や販売に関する課題などの紹介が行われた。
2)参加各県・機関からの意見 個別の話題提供に関する質疑のほかに、三重県・長崎県・鹿児島県の担当者から、それぞれの県における養殖業の動きや課題などが報告されたほか、ブロック担当水研等からの参加部長から、ブロックの養殖業に係わった感想や意見が述べられた。
3)まとめ 「冒頭の所長挨拶を受け、今日を契機に、地域の養殖業の現状分析を進め、第3期中期計画も意識しつつ、養殖研究の今後の方向についてさらに検討・協議し、ブロックにおける養殖業振興の方策を明らかにして行こう」との整理を、座長が行った。
4)各機関からの情報提供  栽培養殖課中里 靖課長補佐から、資料に基づいて担当課が取り組む海面養殖業に関する概要・課題・施策などについての情報提供があった。
 水産総合研究センター本部から、この間の取り組みを中心とした情勢報告資料が配付された。水産工学研究所の主催する特別部会関係資料が、情報提供として配付された。
 養殖研究所の平成20年度研究開発課題の資料、平成20年度研究ニーズとそれへの対応方針に関する資料が配付された。
5)研究会報告  養殖産業部会傘下の2研究会「クエ・マハタ種苗生産研究会」「アコヤガイ研究会」の開催概要報告資料が配付された。
6)研究開発成果情報の検討  11の成果情報候補課題について、個票が配付された。これらについて、養殖研究所が内容の検討に責任を持つことを前提に、全国推進会議へ提出することが承認された。
その他  平成19年度の養殖産業部会の確認事項になっていた「我が国の養殖産業の現状がすぐ分かるような冊子の作成」に関して、養殖研究所と海区水産研究所の担当部長が作成した資料が配付された(地域の養殖業の現状分析を加味し、年度内に一応の完成を目指す:事務局のスタンス)。
閉会 養殖研究所生産システム部長が閉会を宣言した。
(2)増殖連絡会 出席者所属機関および人数:3機関,52名
開会 養殖研究所生産技術部長が開会を宣言した。
挨拶 主催者として養殖研究所長より、概要以下のような会議の開催趣旨説明を含んだ挨拶があった。
・地域を守り、人々の生活を維持するため沿岸漁業振興が重要であるものの、現状の研究は体系的になっていない。今後の沿岸漁業振興を体系的にとらえた中で試験研究課題を明確にする必要性がある。
・ブロック、地域における沿岸漁業について理解を深めるため、現状認識に関する話題提供を愛知水試場長等に依頼した。
・新年度には、次期中期計画における研究課題や組織体制等についての議論も必要となることを念頭に本日の議論を願いたい。
議事 養殖研究所生産技術部長を座長に以下の議事を進めた。
1)昨年度からの経過について 養殖研究所生産技術部長より、昨年度の会議において了承されたロードマップに基づき各ブロック等における増養殖に関する現状分析作業を進めたこと、分析作業の充実を図るため、本年度の増殖連絡会では関係者による現状認識を主体とした話題提供を柱にするに至ったことなどについての経過説明を行った。
2)地域水産業の再生に向けた取り組み事例 話題提供:
・愛知県水産試験場 鈴木輝明 場長より「沿岸漁業再生と水産研究の課題」と題して、愛知県における漁業の変遷についての説明と、干潟域の造成事業の中での経験を例に、漁場環境を通しての漁業再生に向けた課題が提起された。
・北海道区水産研究所 町口裕二 海区水産業研究部長より「北海道の沿岸漁業に対して増養殖研究はどう貢献してきたか?〜過去・現在・未来〜」と題して、北海道における漁業の現状とその中で生産金額で過半を占める沿岸漁業の発展に果たした水研の役割、ホタテガイ地撒養殖業の実例が紹介された。現場の主要な産業に水研センターが関与していない現状に対する問題提起などがなされた。
・西海区水産研究所 皆川 惠 海区水産業研究部長より「ノリ養殖の課題と対応」と題して、ノリ養殖生産の推移と問題解決に向けた全国ノリ研究会(全国水産業関係研究開発推進会議傘下の研究会)での取り組みを中心とする説明があった。多岐にわたる課題について技術的課題の整理と優先順位付けなど、今後取り組むべきポイントが提起された。
・養殖研究所 虫明敬一 栽培技術開発センター長より「新たな養殖システムの実現に向けて〜ハタ類等をモデルに〜」と題して、漁業を取り巻く諸情勢の中での養殖産業の意義と体系的な研究開発の必要性が提起された。ハタ類等を事例とした新たな養殖業を興していく上での各種の要素について紹介があった。
3)「増養殖研究の方向性(案)」について 昨年来進めてきた増養殖研究の方向性の取りまとめについては、本日の事例紹介を参考に現状分析を進め、それをもとにブロックでの討議と課題の整理を行うこととした。 具体的には、養殖研生産システム部長より例示されたブロック沿岸漁業を俯瞰するポンチ絵や重要沿岸漁業の構造分析を参考に重要沿岸漁業の構造分析を行い、ブロック内での論議と課題の整理を進めることとなった。
4)ブロック、専門分野からの提案について 水産総合研究センター本部業務推進部次長より、栽培漁業の今後の課題等に関する考え方について、資料をもとに説明があった。これについては、増養殖研究の方向性取りまとめ作業の中で意見交換することとした。
5)次年度の運営について 冒頭の所長挨拶を受け、次年度のこの会議では第3期中期計画における具体的研究開発課題が論議できるようにすることが合意された。
6)協議内容の取りまとめについて 事務局において本会議における協議内容を取りまとめ、理事長に報告することが了承された。
閉会 養殖研究所生産技術部長が閉会を宣言した。
(3)魚病部会 出席者所属機関および人数:15機関、39名
開 会  養殖研究所魚病診断・研修センター西岡主任技術開発員の開会宣言及び司会で議事を進行した。
挨 拶  養殖研究所長から、地域がどう生きていくか、養殖産業が極めて重要であり、研究所で論議・取りまとめ行っているところ。魚病被害は目前の大きな問題であり、軽減へ向けて要素技術等種々論議して欲しい、また、そもそも魚病を発生させないと言う観点も必要であり、養殖産業をどう活性化させていくか、大局的な視点でも活発な論議を期待するとの挨拶があった。
議事
1)昨年度要望等への対応
 昨年度要望への対応として、コイヘルペスウイルス(KHV)病感染耐過魚検出法、貝類依頼不明病診断対応状況、HPの充実などの紹介があった。
2)魚病を取り巻く情勢報告  消費・安全局水産安全室坂内課長補佐より、輸入防疫(輸入許可状況)、国内防疫(KHV病対策・SVC対策・アユ疾病対策)、平成21年度予算要求、水産用医薬品の使用(新しい水産用医薬品の承認状況・水産用医薬品の適正使用の確保)について説明があった。
3)地域合同検討会報告  全国10あるブロックの地域合同検討会幹事県より、本年度のブロックにおける魚病発生状況、トピックス・問題点、要望等の取りまとめ報告が行われた。
 要望として、1)水産用医薬品に関する要望、2)医薬品以外の制度・施策等の要望、3)魚病対策研究・診断等に関する要望が出された。
4)病害防除関連部局の研究・事業成果及び計画について  養殖研の病害防除関連部局の研究・事業課題の昨年度成果及び今年度計画が紹介された。特に、農林水産実用技術開発事業「コイヘルペスウイルスのまん延防止技術の開発」成果について詳細に説明された
5)研究会報告 傘下の3つの研究会「魚病症例研究会」「ワクチン研究会」「種苗期疾病連絡協議会」について概要が紹介された。特に、「ワクチン研究会」が実施したワクチン等のニーズに関する都道府県へのアンケートの途中集計結果が説明された。
6)養殖衛生対策推進事業概要 平成20年度の実施状況等について紹介があった。
7)総合討議  各ブロックからの要望に対して、消費・安全局水産安全室坂内課長補佐、養殖研病害防除部長、養殖研生産技術部長から回答があり、論議された。例年要望が上がる水産医薬品開発に関しては、水産用医薬品開発促進連絡会(仮称)を当部会の傘下に設置し、体制等について今後都道府県等と協議していくことが決められた。
8)出席者の講評  日本魚病学会会長、魚類防疫士協議会会長、業界代表(八幡浜漁協魚病検査室長)から講評があり、本部会の情報の収集・論議の場としての重要性が評価された。また、魚類防疫士の活用など今後の課題も述べられた。
閉 会  養殖研病害防除部長が閉会を宣言した。
2.ブロック推進会議報告  各ブロックの推進会議において与えられた説明時間を活用して,養殖研究所の研究状況あるいは増養殖特別部会に関する報告を行った。また各ブロックに寄せられた研究ニーズについて,推進会議の場で論議に参加し,養殖研に関連するニーズについては対応案や研究の現状を説明した。
(1)水産工学関係研究開発推進特別部会 開催日時及び場所:平成20年11月25日,東京都
 出席者所属機関及び人数:17機関33名
 養殖研からの派遣者:栽培技術開発センター長 虫明敬一
1)養殖研及び特別部会の報告
 情勢報告に関する資料の配布を行った。その内容に関する質疑等はなかった。
2)研究ニーズ
 本ブロックからは,増養殖特別部会への研究ニーズはなかった。
3)成果情報
 本ブロックからは,増養殖特別部会の扱う課題は提出されなかった。
(2)水産利用関係研究開発推進会議 開催日時及び場所:平成20年11月19日(水)中央水産研究所
 出席者所属機関及び人数:56機関104名
 養殖研からの派遣者:生産システム部長 山崎 誠
1)養殖研及び特別部会の報告
資料に基づいて、養殖研究所の情勢報告(産業分析と課題の明確化、人材育成、利用加工分野との連携など)を、特別部会の内容にも触れて、報告した。
2)研究ニーズ
増養殖特別部会への研究ニーズは提出されなかった。
3)成果情報
増養殖特別部会の扱う課題は提出されなかった。
(3)中央ブロック推進会議 開催日時及び場所:平成20年12月4日〜5日,横浜市
 出席者所属機関及び人数:20機関40名
 養殖研からの派遣者:生産技術部長 横山雅仁
1)養殖研及び増養殖特別部会の報告
 5分間の報告時間時間が与えられ、養殖研究所の情勢ならびに増養殖特別部会の運営についての報告を行った。
2)研究ニーズ
 三重県・愛知県からの遺伝子解析に関する要望に関連して、中央水研水産遺伝子解析センター長とともに、選抜育種に関する研修会・最新技術等に関する研究交流について前向きな対応を検討する旨回答した。
3)成果情報
 増養殖特別部会で扱うべき課題は提出されなかった。
(4)西海ブロック水産業関係研究開発推進会議 開催日時及び場所:平成20年12月8〜9日西海区水産研究所
 出席者所属機関及び人数:22機関34名
 養殖研からの派遣者:業務推進課長 渡邉研一
1)養殖研及び特別部会の報告
資料に基づいて、養殖研究所の情勢について,養殖産業部会,増殖連絡会,魚病部会の内容を盛り込み,産業分析と課題の明確化を進めていくこと,人材育成に積極的に取り組んでいること等を報告した。
2)研究ニーズ
増養殖特別部会への研究ニーズは提出されなかった。
3)成果情報
増養殖特別部会の扱う課題は提出されなかった。
(5)内水面関係研究開発推進会議 開催日時及び場所:平成20年12月11〜12日宇都宮市,アピア
 出席者所属機関及び人数:33機関45名
 養殖研からの派遣者:業務推進課長 渡邉研一
1)養殖研及び特別部会の報告
資料に基づいて、養殖研究所の情勢について,養殖産業部会,増殖連絡会,魚病部会の内容を盛り込み,産業分析と課題の明確化を進めていくこと等を報告した。また,各ブロックから要望のあった研究開発ニーズに基づき,養殖研で取り組んでいる課題を紹介した。
2)研究ニーズ
増養殖特別部会への研究ニーズは提出されなかった。事前に魚病関連(耐病性育種関連2題,水産医薬品の開発関連2題,KHV関連2題,SVC関連3題,冷水病関連1題,イクタルリ関連1題),育種関連1題,餌関連1題の研究ニーズに関しての照会があり,対処方針を事務局に連絡した。
3)成果情報
増養殖特別部会の扱う課題は提出されなかった。関連のある成果として,養殖システム関連2課題,育種関連2課題が提出されていた。
(6)北海道ブロック推進会議 開催日時及び場所:平成20年12月11,12日,札幌市
 出席者所属機関及び人数:17機関36名
 養殖研からの派遣者:所長 中野 広
          札幌魚病診断・研修センター 大迫典久
1)養殖研及び特別部会の報告
 5分間の報告時間時間が与えられ、養殖研究所の情勢報告ならびに増養殖特別部会の討議内容についての報告を行った。
2)研究ニーズ
 本ブロックからの研究ニーズは特になかった。  
3)成果情報
 増養殖特別部会で扱うべき課題は提出されなかった。
(7)瀬戸内海ブロック水産業関係研究開発推進会議 開催日時及び場所:平成20年12月17,18日,広島市
 出席者所属機関及び人数:25機関40名
 養殖研からの派遣者:業務推進部長 杜多 哲
1)養殖研及び特別部会の報告
 5分間の報告時間時間が与えられ、養殖研究所の情勢報告
ならびに増養殖特別部会の討議内容についての報告を行った。
2)研究ニーズ
 本ブロックから種苗生産におけるVNN防疫対策に関する研究ニーズが提出された。養殖研病害防除部長があらかじめ提出した、研究の現状と今後の対応に関する資料を瀬戸内水研業務推進部長が紹介した。それ以上の質問はなかった。  
3)成果情報
 増養殖特別部会で扱うべき課題は提出されなかった。
4)その他
 協議の中では「漁業に対する適正栄養塩レベル」に関する論議が活発になされた。ノリ養殖を対象とした議論を行うのか、生態系の構造の変化を問題にするのか整理する必要がある。
(8)東北ブロック水産業関係研究開発推進会議 開催日時及び場所:平成20年12月8〜9日,塩釜市
出席者所属機関及び人数:20機関34名
 養殖研からの派遣者:所長 中野 広
1)養殖研及び特別部会の報告
 5分間の報告時間時間が与えられ、養殖研究所の情勢報告ならびに増養殖特別部会の討議内容についての報告を行った。
2)研究ニーズ
 本ブロックからの研究ニーズは特になかった。  
3)成果情報
 増養殖特別部会で扱うべき課題は提出されなかった。
(6)日本海ブロック推進会議 開催日時及び場所:平成20年12月18日〜19日,新潟市
出席者所属機関及び人数:25機関40名
 養殖研からの派遣者:魚病診断・研修センター長 佐野元彦
1)養殖研及び特別部会の報告
 情勢報告に関する資料の配布を行った。その内容に関する質疑等はなかった。
2)研究ニーズ
 本ブロックから増養殖特別部会への研究ニーズはなかった。
3)成果情報
 本ブロックから増養殖特別部会の扱う課題は提出されなかった。